猿渡税理士事務所

Ｑ１　営業エリアを教えてください。

Ａ１　当事務所は、横浜市を中心に神奈川県全域および首都圏エリアのお客様に対応しております。

特に、以下の地域から多くのご相談・ご依頼をいただいております。

• 神奈川県内
  　横浜市（西区・中区・南区・保土ヶ谷区・戸塚区・旭区・泉区・港北区・都筑区・青葉区など）
  　川崎市・藤沢市・鎌倉市・大和市・相模原市・横須賀市・茅ヶ崎市・逗子市・平塚市　ほか

• 東京都内
  　品川区・大田区・目黒区・世田谷区・渋谷区・新宿区・港区など、
  　横浜からアクセスの良いエリアを中心に対応しております。

また、Google Meetによるオンライン面談にも対応しており、
遠方のお客様や全国の法人・個人事業主様からのご相談も承っております。

▲ 戻る

Ｑ２　税務調査時には立ち会って頂けるのでしょうか？

Ａ２　はい、猿渡税理士事務所では税務調査への立会いにしっかり対応いたします。

当事務所の代表・猿渡哲は、元国税調査官として多数の調査現場を経験しており、調査官の考え方や着眼点を熟知しています。
その経験を活かし、税務調査の事前準備から当日の立会い、指摘内容への対応、調査後の折衝・改善提案まで、トータルでサポートいたします。

具体的には、

• 調査通知を受けた段階で、対象期間・論点・資料を整理

• 事前面談にて調査の流れや想定質問を共有

• 調査当日は立会い、質問対応をサポート（必要に応じて代理回答）

• 指摘事項への見解整理や修正申告の要否検討

• 再発防止や改善策のご提案

まで一貫して対応いたします。

「調査が不安」「何を準備すればよいかわからない」といった方も安心してご相談ください。
専門的な視点と経験に基づき、誠実かつ的確に税務調査を乗り切るためのサポートを行います。

▲ 戻る

Ｑ３　当社を訪問する間隔はどのくらいですか？

Ａ３　猿渡税理士事務所では、**原則として毎月1回の訪問（巡回監査）**を基本としています。

これは、単なる会計処理の確認ではなく、
「最新の経営状況を正確に把握し、早期に課題を発見・改善する」ための重要なプロセスと考えています。

🔹訪問の基本方針

• 月次訪問（巡回監査）：毎月1回、貴社を訪問し、会計資料・記録の確認、経営状況の説明・助言を行います。

• 月次決算のご報告：月ごとの損益状況や資金繰りを把握し、黒字化・安定経営に向けたアドバイスを実施します。

• 経営相談・節税提案：経営計画・資金対策・税務リスクなどを経営者様と一緒に検討します。

なお、業種や取引量、経理体制の状況に応じて、

• 3か月に1回の訪問

• またはオンライン面談との組み合わせ（訪問＋リモート）
  といった柔軟な対応も可能です。

当事務所は「会って話すことで生まれる信頼関係」を大切にしており、
経営者の身近な相談相手として、最適なペースで丁寧なサポートを行ってまいります。

▲ 戻る

Ｑ４　会社を設立しました。
しかし、営業出身で経理・総務のことは全くわかりません。また今は、事務スタッフを別に雇う余裕もありません。
経理や給与計算、社会保険の手続きなど、色々とおまかせしたいのですが引き受けてもらえますか？

Ａ４　もちろんお引き受けいたします。

設立間もない企業では、事務社員を雇う余裕がなく、会計や給与計算、社会保険の手続きなどを低コストでアウトソーシングしたいというご要望を多くいただきます。
当事務所でも、そのような経営者の方をしっかりサポートしております。

ただし、会計や労務をすべて外部に任せきりにしてしまうと、自社の経営状況を把握しづらくなり、業績管理が後手に回るおそれがあります。
その結果、事業が思うように回っていないことに気づかず、手遅れになるケースも少なくありません。

そこで当事務所では、社長の手間を最小限に抑えながらも、自社の数字をしっかり把握できるよう、**自計化システム**の導入をおすすめしています。
クラウド会計を活用すれば、入力作業の大部分を自動化し、経営者がリアルタイムで業績を確認できる体制が整います。

経理・労務の外部委託と自計化をバランスよく組み合わせることで、手間を減らしながら経営の“見える化”を実現できます。
設立間際の企業こそ、今後の成長を左右する大切な時期です。
ぜひ一度、当事務所にご相談ください。

▲ 戻る

Ｑ５　顧問税理士はいますが、同時並行で顧問をしてもらうことは可能ですか？
特に税金以外に、融資や売上拡大などの経営面で相談に乗ってほしいのですが。

Ａ５　もちろん可能です。

税理士といえども、それぞれ得意分野や支援スタイルは異なります。
税務申告・節税に強い先生もいれば、経営計画やマーケティング、資金繰り支援、相続対策などに強みを持つ税理士もいます。
そのため、現在の顧問税理士の先生が担当されている範囲とは別に、当事務所が経営や財務の側面から補完的にご支援できるケースも多くあります。

当事務所では、既存の顧問契約を尊重しながら、セカンドオピニオンや経営相談、融資・財務分析のサポートなど、必要な部分に限定した支援が可能です。
たとえば、売上拡大に向けた利益計画の策定、銀行融資に強い決算書づくり、または経営改善計画の立案など、経営判断に役立つ実践的なサポートをご提供しています。

税務以外の分野でお困りのことや、もう一つの専門的視点が欲しい場合は、ぜひお気軽にご相談ください。
貴社の現状と目指す方向を丁寧にお伺いし、実情に即した最適な形でご支援いたします。

▲ 戻る