業務案内
当事務所では、毎月の巡回監査を通じて貴社を訪問し、会計資料および会計記録の適法性・正確性・適時性を確認しています。
これにより、経営者が安心して意思決定できるような信頼性の高い会計データを提供し、会計・税務・経営の各面から総合的なアドバイスを行います。
経営面のサポートとしては、毎月の面談で得られる現場の情報や、TKC経営指標などを活用した同業他社との比較分析を行い、お客様の強みや課題を客観的に把握します。
その結果をもとに、経営改善や資金繰りの安定化、黒字化への具体的な方針づくりを支援いたします。
また、決算書および納税申告書の作成においては、「中小会計要領」に準拠した高品質な会計データを使用し、社会的にも信頼される決算書を作成します。
適正な納税と企業の信用力向上の両立を目指し、経営者の皆さまが安心して事業運営に専念できる体制づくりをお手伝いします。
猿渡税理士事務所は、月次での伴走支援を通じて、数字から経営を強くする“真のパートナー”を目指しています。
毎月訪問し巡回監査を実施します
当事務所では、毎月の巡回監査を通じてお客様を訪問し、会計資料や記録の適法性・正確性・適時性を確認しています。
これにより、経営者の方が自社の正確な月次損益を把握し、迅速かつ的確な経営判断を行えるようサポートいたします。
巡回監査で得られる情報は、業績向上や資金繰り改善など、経営の質を高めるための貴重なデータとなります。
また、当事務所では「中小会計要領（中小企業のための会計基準）」に沿った会計処理をご指導し、経営管理資料や決算書の信頼性向上に努めています。
監査の際には、会計事実の真実性・実在性・網羅性を一つひとつ確認し、会計帳簿の証拠力を高めることを重視しています。
これらの取組みにより、貴社の会計資料は税務署・金融機関など外部機関からも高く評価される信頼性の高いものとなり、融資や取引面でも有利に働きます。
正確な会計こそが、強い経営の基盤です。
猿渡税理士事務所は、経営者の最も身近なパートナーとして、数字に基づく健全な経営を支援してまいります。
自計化システムの導入・活用により、黒字決算を支援します
黒黒字決算を実現するためには、月次決算を徹底し、経営者が自社の業績をタイムリーに把握できる体制づくりが欠かせません。
そのためには、日々の迅速で正確な経理処理を行う「自計化」が重要です。
当事務所では、TKCシステムを活用した自計化の導入を積極的にご提案しています。
システム導入時には、当事務所の担当者が立ち上げから運用まで丁寧にサポートしますので、初めての方でも安心です。
経理業務の流れを確認し、証憑書類の整理・保存方法や現金管理の基本から指導いたします。
TKCシステムには、銀行の入出金データやクレジットカード明細を自動で取り込み仕訳計上できる機能、請求書・領収書を電子保存できる機能などが標準搭載されています。
これらを活用することで、経理事務の効率化と正確性を両立し、手間を大幅に削減できます。
さらに、自計化によって経営者は最新の業績をリアルタイムで確認でき、365日変動損益計算書などの管理会計データを経営判断に活用できます。
猿渡税理士事務所は、貴社の「数字で経営を動かす力」を育てるパートナーとして、黒字経営の実現を全力で支援いたします。
経営計画の策定と業績管理体制（ＰＤＣＡ）の構築を支援します
企業が着実に成長していくためには、毎月の目標（予算）を明確に設定し、業績を継続的に管理することが欠かせません。
当事務所では、根拠に基づいた実現可能な目標を設定できるよう、経営計画の策定をご支援いたします。
策定した計画は作って終わりではなく、毎月の巡回監査の際に自計化システムを用い、予算と実績を比較・検証します。
経営者と一緒に現状を確認し、計画どおりに進んでいるかを可視化することで、早期に課題を把握できます。
実績が目標に届かない場合は、その原因をさまざまな角度から分析し、改善のための具体的な方策を検討します。
必要に応じて、販売計画や経費管理の見直しなど、経営者の意思決定を支える実践的なアドバイスを行います。
このサイクルを継続することで、「計画→実行→検証→改善」というPDCAの流れが社内に定着し、数字に基づいた確かな経営管理体制が構築されます。
猿渡税理士事務所は、経営者のパートナーとして、黒字化と持続的な成長を実現する業績管理を全力で支援いたします。
「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います
当事務所は、**「正しい申告と適正な納税の実現」**を基本理念とし、法令遵守と経営支援の両立を目指しています。
税務の専門家として、貴社の実情に合った最適な方法を検討し、経営者の立場に立った適法な節税対策をご提案いたします。
単に税金を減らすことを目的とするのではなく、長期的な経営の安定と信頼性を重視したアドバイスを行います。
また、顧問契約の際には「基本約定書」を締結し、関与3期目以降の決算からは、**税理士法第33条の2第1項に定める『書面添付』**を実施いたします。
書面添付制度とは、税理士が作成した申告書の内容が正確であることを確認し、その旨を記載した書面を申告書に添付する制度です。
この制度により、申告書の信頼性が高まり、税務署や金融機関など外部機関からの信用力が大きく向上します。
猿渡税理士事務所は、透明性と誠実さをもって、税務リスクを未然に防ぎながら、安心と信頼のある経営環境づくりを全力で支援いたします。
「記帳適時性証明書」を提供します
金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、株式会社TKCが発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。
「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。
- 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
- 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
- 「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
- 中期（または短期）経営計画策定の有無
- 自計化システム（ＦＸシリーズ）の利用の有無
- 税理士法第33条の2第1項に規定する書面の有無
- 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
- 株式会社TKCによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証
「記帳適時性証明書」の発行には一定の条件がありますので、詳しくは当事務所にお尋ねください。
※全国の金融機関が、決算書に添付された「記帳適時性証明書」を融資や金利優遇の判断に活用しています。
金融機関への決算書等の提出は、紙から電子へ TKCモニタリング情報サービスとは？
TKCモニタリング情報サービスは、TKC全国会会員(税理士・公認会計士)が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業からの依頼に基づいて、金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。
月次試算表は月次決算終了直後に、年度決算書は税務署に決算書・申告書を電子申告した直後に、自動的に金融機関に開示されます。
●決算書・申告書提供の事務負担を軽減します
決算書・申告書のコピーを用意し、金融機関に郵送・持参する手間が無くなります。
●貴社に対する金融機関からの信頼が向上します
税務署に電子申告した財務情報と同じデータが金融機関に開示されるため、財務情報の改ざんの余地がありません。また、これらの財務情報は、TKC全国会会員が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した信頼性の高いものです。
信頼度の高い財務情報の開示が、貴社に対する金融機関からの信頼を向上させます。
●早期の融資判断につながります
自社の最新の経営状況を金融機関にタイムリーに開示できます。このことが、金融機関とのより深い対話や、早期の融資判断につながります。
＜TKCモニタリング情報サービスのスキーム＞
